判定に使う件数は「最大年度・集約前」
複数年度の取引履歴をアップロードする場合、全年度の合計ではなく、集約前取引件数が最も多い年度を基準にします。たとえば2023年が1,800件、2024年が250件、2025年が600件なら、最大は1,800件なのでPrimeの2,000件以内です。
1分以内の同銘柄・同取引種類・同サイドの取引が画面上で1件に集約されても、料金プランの年間取引件数は集約前で数えます。見た目の件数だけで入力しないでください。
公式料金と上限の早見表
| プラン | 年額(税込) | 年間取引件数 | 判断の要点 |
|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 履歴追加10万件 | 損益結果の表示は50件まで |
| Basic | 6,600円 | 300件 | データ保持・メールサポート・履歴出力 |
| Prime | 22,000円 | 2,000件 | Basic機能+自動更新割引・200MB |
| Pro | 38,500円 | 10,000件 | 法人会計期末月・法人評価損益 |
| Pro+ | 55,000円 | 50,000件 | 大量履歴向け |
| Pro Unlimited | 77,000円 | 無制限* | DeFiには別途条件あり |
*公式ヘルプでは、Pro UnlimitedでもDeFi機能の1チェーンあたりトランザクション件数とトークン移動件数に各10万件の上限があると案内されています。
Freeの10万件と50件を混同しない
Freeは年間10万件まで取引履歴を追加できますが、50件を超えると損益計算結果が表示されません。履歴を試しに取り込む上限と、無料で結果を確認できる上限は別です。正しい損益計算のために必要な過去履歴を削って50件以下にするのではなく、結果確認が必要なら件数に合うプランを比較します。
50・300・2,000件の境界を読む
50件ならFreeで結果表示の範囲ですが、51件では結果確認に有料プランが必要です。300件はBasicの上限内、301件はPrimeの範囲です。2,000件はPrimeの上限内、2,001件はProの範囲になります。上限ちょうどの件数はそのプランに収まります。
未アップロードの取引所やウォレットが残っていると、あとから件数が増えます。現在の表示件数だけでなく、同じ年度に追加予定の履歴がないか確認してください。特に上限直前では、追加後の集約前件数を見てから購入候補を確定します。
最初から高いプランを選ぶ必要はない
公式案内では、既存プランの残契約日数分を差し引き、差額を支払って上位プランへ変更できます。件数が不明な段階で将来の最大値を大きく見積もるより、無料状態で履歴を集め、最大年度の集約前件数と必要機能を確認する方が判断しやすくなります。
一方、購入後の返金はできないと公式料金表に記載されています。アップグレードできることと、購入後に自由に返金・買い直しできることは別です。自動更新の設定、有効期限、購入画面の最終金額まで確認してください。
件数が分からないとき
- 利用した全取引所・ウォレットの履歴を集める
- クリプタクトへアップロードする
- サマリーの「年別」を開く
- 各年度の集約前件数を確認する
- 最大の年度をこのツールへ入力する
公式ヘルプは、件数が分からない場合にBasic購入後の差額アップグレードも案内しています。ただし購入後の返金はできないと公式料金表にあるため、可能なら無料状態で履歴と件数を先に確認してください。
件数以外で上位プランになる場合
Basic以上ではメールサポートと取引履歴一覧のダウンロードが使えます。法人会計期末月の設定や法人評価損益対応が必要ならPro以上です。年間件数が少なくても必要機能がある場合は、件数だけで最安プランを選べません。
この判定で決められないこと
暗号資産の損益計算結果は、履歴の欠損、未分類取引、期首残高、DeFiやNFTの扱いなどでも変わります。このツールは料金プランの候補を整理するもので、計算結果の正確性、税額、申告要否、税務処理を判断しません。国税庁の最新情報や税務署、暗号資産税務に詳しい税理士へ確認してください。
参照した一次情報
- Cryptact公式:料金プラン・機能比較
- Cryptact公式:年間取引数の数え方
- Cryptact公式:料金プランの選び方
- Cryptact公式:Freeで追加できる履歴件数
- 国税庁:暗号資産等に関する税務上の取扱い・計算書
情報確認日: 2026年8月17日。料金、上限、機能、自動更新、返金、アップグレード条件は購入時点の公式画面で再確認してください。