受取額と総費用の計算式
手数料は「売掛金額 × 手数料率」、総費用は「手数料 ＋ 振込・事務などの費用」、受取額は「売掛金額 − 総費用」で計算します。固定費用がある場合、同じ手数料率でも少額の請求書ほど実質手数料率が高くなります。
契約前に数字以外で確認すること
- 2社間・3社間のどちらか、売掛先への通知や承諾が必要か
- 振込、事務、登記、出張など、料率以外の費用があるか
- 売掛先が支払わなかった場合の償還請求権や買戻し条項があるか
- 見積りの有効期限、入金予定日、解約条件
- 次回の資金繰りまで含めても支払いを継続できるか
高額な手数料と偽装ファクタリングに注意
金融庁は、受取額が債権額に比べて著しく低い場合や、売掛先が支払わなかったときに買戻し・自己資金での支払いを求める取引などに注意を促しています。高額な手数料によって資金繰りが悪化する危険もあるため、急いでいても契約書と総費用を確認してください。
このツールで判断できないこと
審査通過、契約の適法性、会計・税務処理、将来の資金繰りを保証するものではありません。契約内容に不明点がある場合は、弁護士、税理士、会計士、公的な相談窓口などへ確認してください。給与ファクタリングの利用を勧めるものではありません。